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Friday, 09 November 2007 |
アメリカ赴任後、生活基盤を築くために必要な手続き類は下記の通りです。
<SSN(社会保障番号発給手続き)>
アメリカの住民としてまず必要なのがこれ。
アメリカでは10年以上税金を納めると年金がもらえるようで、この識別に用いられるのが本来の目的。
当然、この番号で個人の特定が可能なので、個人の識別にも用いられます。
すなわち、個人の特定が必要な公的手続きにはSSNが必要となる場合があります(口座開設、アパートの契約、ローン契約、運転免許の取得時等)。
SSNは、赴任地にあるSocial Security Administration Officeで申請します(リンク先に住所検索も有り)。
雇用証明等、必要な書類が揃っていれば取得には特に問題はありません。
ただ、地域によって若干の差があるようなので、赴任地の先任者等に聞いてみる方が良いでしょう。
<銀行口座の開設>
アメリカでは銀行口座を開設しないと何も始まりません(十分な現金があれば別ですが)。
赴任地の銀行で口座開設手続きを行いますが、日本と違って個別の担当者が付くため、予め予約を取っておく方が良いでしょう(銀行により差が有るかも知れません)。
面倒な気がしますが、逆に考えれば決まった担当者が相談に乗ってくれるので全てが流れ作業の日本に比べてちょっとは安心感があると言える部分もあります。
銀行や担当者によって差があるようですが、SSNと雇用証明書が必要となります。
※アメリカの銀行は口座開設と同時にインターネットバンキング(オンラインバンキング)が利用可能になりますが、これにはSSNが必要となることが多いようです。
<アパート・借家の契約>
アメリカのアパートは日本のアパートとはイメージが全く異なります。
日本で想像するようなアパートも都会では存在しますが、一般的には広い敷地内に様々間取りの建物が点在し、日本で言うと一つの町内が一つのアパートのような感覚です。
隣近所とは壁一枚ですが、部屋が広く天井も高いので騒音等はそれほど気にならないはず(日本に比べて)。
アパートの入り口には、クラブハウスと呼ばれる管理棟が有り、新たに契約する場合はこのクラブハウスを訪れます。
アパートを探していると言えば、担当者が丁寧に応対してくれます。
大抵のアパートには、ジム、ハイスピードインターネット端末、プール、所によってはプールバー、パーティールーム、ミニシアター等が設置されています(共同使用)。
契約自体は比較的簡単(場所によるかも知れません)で、何枚かの契約書にサインを行い、保証金(数百ドル程度)を支払えば終了。
毎月の支払いは自動引き落としではなく、小切手を書いてクラブハウスへ届けるのが一般的。
赴任の前にインターネットで間取りや周りの雰囲気を調べておくと参考になります。
http://www.apartments.com/
http://www.www.rent.com/
http://www.www.apartmentsearch.com/
<電気・ガス・水道>
アパート(借家)によっては、水道やガス代を家賃に含めている所、ガスを使わずに全て電気で賄っている所等があり、一概には言えないため、アパート(借家)と契約する際に確認する必要があります。
大抵の場合、設備は既に整っているので、指定の会社に希望するサービス開始日を伝え、郵送(FAX)にて契約書を送付すれば終了です。
オール電化のアパートだと、電気代が高くついてしかたがないのでは?と思うかも知れませんが、世の中うまくできているのか、ガスで冷暖房を行うアパートと比べて月割りの料金にはそれほど差がないようです(生活スタイルによります)。
<固定電話の契約>
最近では固定電話の契約せずに、携帯電話だけで済ましてしまうのかも知れませんが、アメリカの場合、固定電話は居所を特定できる手段、すなわち身元確認の一つとして要求される場合があります。
固定電話会社には地域によって幾つか選択肢があるため先任者に確認する方が良いでしょう。
※インターネット回線を利用したデジタル電話の普及も進んできており、選択肢の一つに加えられます。
※アメリカでは頻繁に勧誘の電話が掛かってくるので、電話を買う時は留守番電話機能付きのものを選ぶ方が便利です。
<クレジットカードの契約>
赴任当初は日本のクレジットカード(VISA、Master、AMex)でも構いませんが、最終的な引き落としが円建てになり為替手数料が発生するため、使えば使うほど損をする結果になります。
※極稀ですが、日本のクレジットカードが使えないケースも存在します。
口座が開設できたら、クレジットカードもアメリカのものを新たに契約する方が後々のためになります。
アメリカはクレジットカード天国であるため、そのうち郵便受けにはカードの勧誘メールがわんさか来ることになりますが、一般的に、日本へのフライト(一時帰国等)を快適するため、使用金額に合わせてマイルが溜まる航空会社の発行するクレジットカード(JAL等)を作ることが多いようです。
<テレビの契約>
アメリカの場合、テレビの視聴についても日本とは事情が少々異なります。
日本と同じようにローカル(数チャンネルしかないが無料)チャンネルのみを視聴することも可能ですが、大抵の家庭ではケーブルかサテライト(衛星)テレビと契約しています(60チャンネル以上)。
最初はテレビにお金を払うのに多少の抵抗がありますが、ジャンルの多さに加え便利な情報を入手できる番組があるので、ベーシックプログラムには加入しておくことをお勧めします。
プランによっては日本のテレビ放送(NHK等)を含めることも可能。
また、アメリカはテレビの録画視聴に関して他国とは違った文化が存在します。
日本でもハードディスクに録画を行うHDDレコーダーが普及していますが、それらは記録媒体が異なるだけで番組を選択する行為自体は未だに視聴者の手に委ねられています(幾つかのヘルプ機能はありますが、完全ではありません)。
アメリカでは気に入った番組を確実に選択して録画することに特化したサービス(有料)、Tivoなるものが成功を収めており、突然の放送時間変更等で録画ができなかった経験があったり、煩雑な番組予約が嫌な場合は契約を検討してみると良いでしょう。
<インターネット>
日本では光ファイバーや高速DSLを用いたインターネットが普及していますが、アメリカでは広大な土地のせいか、本当に高速なインターネットは存在しません。
選択肢としては、ケーブル、DSL、サテライト、無線(携帯電話の電波域を利用)等がありますが、ケーブルテレビと契約するのであれば手っ取り早くケーブルインターネットを同時に契約するのが手間が省けます(会社により異なるので確認が必要です)。
※有線の高速インターネット(高速と呼ばれている)は、月額$40程度、無線の場合は$70前後になりますが、無線のインターネットは日本よりも進んでおり、電波の状態が良ければ有線の高速インターネットと遜色ない通信速度(体感)が出ます。
<公共料金、月極め料金の支払い>
日本の場合、大抵の公共料金の支払いは銀行の自動引き落としサービスを利用しますが、アメリカにはそのようなサービスは存在せず、毎月、請求書の山に埋もれる羽目になります。
また、一般的な支払い方法は小切手によるもので、請求書に同封される封筒に小切手を入れて送り返します。
最初の間は小切手を書く練習にもなるので良いのですが、面倒臭くなってきた場合は、各会社の提供している(はず)のオンライン引き落としサービスの利用を検討して見ると良いでしょう。
自動引き落としの方法としては、クレジットカードの情報を登録する方法と、銀行のアカウント情報を登録する方法の二つがありますが、マイルの溜まるクレジットカードによる支払いを選択するのが普通(電気、ケーブルテレビ、インターネット、電話等の各社が対応しているはずです)で、申し込みは全てインターネットを通じて可能です。
<各種保険の契約>
赴任当初はレンタカーを借りることになりますが、そのうち自分の車を購入する必要があるため自動車保険への加入及びアパート(借家)への災害保険への加入を行わなければなりません。
日本の場合、自動車には強制保険と任意保険があって別に保険に加入する必要はありませんが、アメリカの場合、強制保険が存在しないため、自動車保険に個人で加入しなければなりません。
保険に加入していないと自動車の運転はもちろん、購入もできません。
選択できる保険には多種多様有りますが、アメリカの保険会社の場合、日本での運転履歴を考慮してくれないため保険料が高いのが一般的です。
日系の会社、もしくは日本の会社と提携している保険会社であれば日本での運転履歴を考慮してくれるので、比較的保険料を抑えられることがあります。
災害保険は自動車保険に比べて元々保険料が安いので、何処を選択しても良いですが、自動車保険を提供している会社が総合プランとして販売している場合があるので面倒臭い場合は一括で契約すると楽。
保険会社は地域によって変わるので先任者に確認する方が良いでしょう。
<その他の大きな買い物>
車や家具等の高額な買い物を赴任の直後に行うのは、少なからずリスクを負う(言葉の問題、文化の違い等から来る勘違い等)ことになるので、リスクを避けたい場合には帰任者の物を譲り受けるか、日本人が集まる場所(日本食材店等)にある掲示板等を見て、日本への帰任者のガレージセールがないか等をチェックすると良いでしょう。
<運転免許の取得>
運転免許の取得については、州によっても地域によっても異なるため、赴任地のBMV(Bureau of Motor Vehicle)(リンク先はオハイオ州のBMV)に確認する方が確実です。
オハイオ州では、2006年8月より国際免許を取得していれば実技試験が免除となるように法改正があったようです(所によっては徹底されていないらしいです)。
必要書類は、パスポート(I-94、ビザ)、SSN(扶養家族の場合は不要)カードと雇用証明書。
学科試験はコンピューターで選択問題に解答する方法と、紙に解答する方法とがあるようですが、場所によっては日本語を選択できます(不完全な訳)。
オハイオ州では40問中、30問正解で合格。
また、身長と体重をフィートとポンドで答える必要があるので予め計算しておくとその場で慌てずに済みます。
目の色も聞かれますが、黒ではなく茶色と答えるのが正解。
後、幾つか逮捕された経験があるか?薬はやってるか?等の質問に答えなければなりませんが、基本的には全て”No”でOK(質問の意味を理解することは必要です)。
<車の売買>
店から車を購入せずに個人購入する場合は多少面倒な手続きが必要になります。
と言っても所有者の変更届と税金を納めるだけで終わりです。
車を売ってくれる人と一緒にBMVへ行き、所有者の変更を行えば半日で終了します(手続き後、所有者が自分になっていることを確認すること)。
<車の登録の維持>
車を購入したら、ライセンスプレートに貼ってあるステッカーを確認します。
このステッカーは車検の有効期限のステッカーと同じようなもので、ステッカーに書かれている期限を過ぎて運転していると、違反切符をもらう羽目になります。
このステッカーはオンライン(オハイオ州の場合)で購入することができ、既存のライセンスプレートを使い続けるか、新しいプレートを送付してもらうかも選択できます(新しいプレート買う場合は更新料が高い)。
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